満額で縛るより、5000円で流動性を残す。iDeCoを最低額にした理由

🎬 今年は仕事を緩めてるから、iDeCoの積立額を見直すことにした

前に記事にも書いたけど、今年は去年より少し手を緩めて仕事をしている。去年みたいにガッツリは稼がないつもりだ。そうなると、iDeCoの積立額もそのままでいいのか、ちょっと考え直したくなった。

しかも来年、2027年の1月から会社員のiDeCoの積立額の上限が大きく増える。このタイミングで一回ちゃんと調べておこうと思った。積立を最低金額でも続けるのか、それとも増える枠を使って満額に寄せるのか。俺なりに本気で試算してみたので、その結論を書いておく。

先に言っておくと、この記事の結論は「みんなこうすべき」っていう唯一の正解じゃない。人によって最適解が変わる。だからこそ、俺がどう考えて月5000円に落ち着いたのかを、順番に書いていく。

📚 お金の勉強を始めたのは、結婚2年目だった

そもそも俺がお金の勉強を始めたのは、結婚してからだ。結婚したのが2018年で、勉強を始めたのはその2年目くらい。将来を見据えて、ちゃんとお金のことを分かっておかないとなと思った。

結婚した当初は、家計は妻が管理していた。ただ、俺の方がこういうお金の管理とか調べ物が好きだったし、当時は共働きだったが、妻の方が仕事で稼いでた。残業時間が多くてあれこれまで手が回らなかったのだろう。それなら家計と投資を回すのは俺って感じで自然と役割分担することにした。得意な人が得意なことをやればいいっていう考え方だ。それで俺が家計と投資の担当になった。

勉強の入り口は本だった。お金の本を何冊か読んで、YouTubeで本のまとめ動画をよく見てた。そのうち、両学長（リベラルアーツ大学）の動画に出会った。ここからかなり詳しくなったと思う。

最初にハマったのは、ロバート・キヨサキの『金持ち父さん』のキャッシュフロー・クワドラントっていう考え方だ。会社員（E）→個人事業主（S）→ビジネスオーナー（B）→投資家（I）って順番で段階を踏んでいかないとダメだな、って調べてた時期だった。ちょうどその頃に両学長の高配当株投資の動画を見たのが、両学長を追いかけるようになったきっかけだった。

久しぶりにその動画を見返したけど、今見ても参考になる。高配当ETFの解説動画なのに、最後は「配当は資金力がないとパワーが出ない。資金が少ないうちは事業所得＝種銭を増やす方が大事」「自分への投資は利回り無限大」っていうオチになってる。まさに参考にした行動そのものだ。

🔀 高配当より、含み益でトータルリターンを取る方が俺には合ってた

入り口は高配当株の動画だったけど、実際にやってみて、俺は高配当じゃないなと気づいた。この話は前の記事で詳しく書いたから軽めにするけど、配当をもらってキャッシュフローが良くなることより、含み益でトータルリターンが優れてる方が、俺の目的には合ってた。

もう仕事をしなくていいやって思った時点で、資産額が多くて、そこから4%ずつ取り崩していく方が自分に合ってると思った。配当だと金額もタイミングも銘柄任せだけど、取り崩しなら自分で必要な分だけ引き出せる。引き出し額を自分のコントロール下に置いておきたいというこの感覚は、今回のiDeCoの話にもそのまま繋がってくる。

📈 2027年から、会社員のiDeCoの枠が月6.2万円に増える

ここで制度の話をちゃんとしておく。2027年1月の引き落とし分（施行は2026年12月予定）から、iDeCoの拠出限度額が大きく引き上げられる。iDeCo単体の上限がなくなって、他の年金制度との合算の上限に一本化される。

会社員（企業年金なし）の場合、今までは月23,000円が上限だった。それが改正後は月62,000円まで積み立てられるようになる。月39,000円の増額だ。企業年金がある人や公務員も、条件は違うけど合算で月62,000円の枠に一本化される。自営業（第1号被保険者）は月68,000円から75,000円に増える。

つまり会社員にとっては、iDeCoで積み立てられる額が一気に3倍近くになる。枠が増えるんだから、当然「じゃあ満額まで埋めた方が得なんじゃないの?」って思う。俺も最初はそう思った。だからちゃんと試算してみたわけだ。

🧮 5000円 vs 満額、本気で試算してみた

同じ月62,000円を使うとして、振り分け方を2パターンで比べてみた。前提は年率6%で20年運用、限界税率は約30%（年収700万円くらいの会社員を想定）、他に退職金はなし、という条件だ。

ひとつ大事な前提を先に言っておく。この試算は、俺と同じで「すでにiDeCoにある程度の残高がある人」のモデルケースだ。開始残高400万円（39歳時点・22歳から加入）と仮定していて、この400万円が60歳までに約1,406万円へ育つ分も含んだ数字になってる。だから積立額のわりに残高が大きく見えるはずだ。

プランAは、iDeCoを最低額の5,000円だけにして、残りの57,000円を新NISAに回すパターン。プランBは、iDeCoを満額の62,000円まで積み立てるパターン。結果がこれだ。

項目	プランA（iDeCo5千＋NISA5.7万）	プランB（iDeCo満額6.2万）
iDeCo残高	1,637万円	4,270万円
iDeCo受取税	0円	約326万円
NISA残高（非課税）	2,633万円	0円
積立時の節税（累計）	36万円	446万円
税引後の合計	約4,306万円	約4,390万円
60歳前に引き出せる額	2,633万円	0円

※開始残高400万円・22歳加入（60歳時点で拠出38年・退職所得控除2,060万円）・年収700万円（限界税率約30%）・60歳一時金受取・年率6%一定・現行（2026年6月時点）の税制を前提にしたモデルケースの概算。実際の運用成績や税額は変動する。

所得が60歳まで20年続く前提だと、プランB（満額）が税引後で約84万円上回る。数字だけ見ると満額の勝ちだ。プランAは受取税がゼロなのが強みだけど、iDeCoの退職所得控除の枠を使い残してしまうから、控除をフルに使い切るBがわずかに有利になる。

じゃあ満額一択かというと、そうでもない。「iDeCoは受取時に課税されるから損」ってよく言われるけど、実際に試算すると、受取税は思ったほど膨らまない。積立額ごとに、積立時の節税と受取時の税を並べてみた。

毎月の積立	60歳残高	受取時の税	積立時の節税
5,000円	1,637万円	0円	36万円
62,000円	4,270万円	約326万円	約446万円

※同じくモデルケース（開始残高400万円込み）・年率6%一定・現行税制前提の概算。

見てのとおり、どのパターンも積立時の節税が受取時の税を上回ってる。5,000円なら退職所得控除の枠内に収まるから受取税はゼロ。満額の62,000円でも、課税されるのは控除を超えた分の「半分」だけだし、そもそも運用益に20.315%課税されないのが効いてる。だから「受取時に取られるから損」っていうのは、ちょっと言い過ぎなんだよね。

🔓 それでも俺が月5000円にする理由は「流動性」

試算の上では満額が84万円勝つ。それでも俺は月5,000円にする。理由は流動性だ。

iDeCoは60歳まで1円も引き出せない。この資金拘束が俺には重い。60歳まで使えないお金って、不動産みたいなもんで、必要なときにお金に変えられない。資産として持ってるはずなのに、満足度は下がるんだよね。それより、いつでも取り崩せる新NISAの形で持っておきたい。プランAなら60歳前でも2,633万円を自由に動かせるけど、プランBは0円だ。この差はでかい。

最近みたニュースでも似た話をしてた。アメリカのミリオネアが豊かさを感じてない、っていうニュースで、その理由の一つが「資産の大半が住宅や年金みたいに、すぐ使えないものばかりだから」っていう話だった。豊かさを感じるコツは流動性を高めること、と。まさに俺が感覚で思ってたことが、そのまま説明されてた。流動性の低い資産の例として、不動産・iDeCo・貯蓄型保険が挙げられてて、あぁやっぱりなと思った。

それともう一つ、大きな理由がある。もう枠が足りてるんだ。俺は新NISAも旧ジュニアNISAもやってる。一般家庭でも、旧つみたてNISA、旧ジュニアNISA、新NISA、こどもNISA（2027年開始予定）、iDeCoと、夫婦枠と子供枠を合わせると相当な金額になる。新NISAの夫婦枠だけでオルカンに投資しても3,600万円分だ。この元本を20年放置するだけで、普通に家計を回せるインデックス投資家なら使いきれない金額になる。そこにさらにiDeCoの月62,000円まで埋める理由が、俺にはもうないと思った。

ただし、iDeCoを完全にやめる（運用指図者になる）のは違う。積立を止めると所得控除がゼロになるし、退職所得控除の加入年数も積み上がらなくなる。手数料だけは払い続けることになる。だから最低額の月5,000円だけは続ける。年6万円が全額所得控除になって、節税効果は維持できる。追加でかかる手数料は月105円だけど、その節税額（30%で年18,000円）が手数料を大きく上回る。すでにまとまった残高があるなら、それを非課税で運用し続けること自体の価値が大きい。だから止めずに、最低額で続けるのがいい。

あと、これは大事な視点だと思うんだけど、iDeCoの積立額は収入に応じて調整するのがいい。iDeCoの一番の強みは積立時の所得控除で、これは高い所得に高い税率がかかってることが大前提だ。所得が下がれば税率も下がって、この節税効果は縮む。だから基本路線は月5,000円にしておいて、転職や退職みたいに収入が大きく変わるタイミングで見直す、くらいの付き合い方でいいと思う。ちなみに掛金の変更は年1回しかできない（12月分〜翌年11月分の期間内で1回、変更届の提出が必要）。俺も今年、仕事を緩めるのに合わせて、掛金を変更する手続きをした。

💰 余剰金を特定口座に回すくらいなら、iDeCoの方がいい

ここまで「iDeCoよりNISA」っていう話をしてきたけど、比較相手が変わると結論も変わる。夫婦のNISA枠をすでに使い切っていて、それでもまだ余剰金がある人。その置き場が特定口座（利益に20.315%課税される普通の証券口座）になるなら、iDeCoに入れた方がいい。

NISAと比べたときのiDeCoの弱点は「受取時に課税されること」だった。でも特定口座と比べると、この弱点はほぼ消える。整理するとこうだ。

比較軸	iDeCo（増額分）	特定口座
積立時	約30%の所得控除	なし
運用中	非課税	利益に課税（売却時）
受取時	控除内なら0円。超えても課税は超過分の半分	利益に20.315%

※所得控除の率は年収700万円・限界税率30%（所得税20%＋住民税10%）の場合。

数字でも確認しておく。追加で月1万円を20年・年率6%で回すと、60歳時点で約462万円（元本240万円）になる。特定口座なら利益222万円に20.315%かかって手取りは約417万円。iDeCoなら、退職所得控除の枠内で受け取れれば462万円がまるごと残って、積立時の節税72万円も足せば約534万円だ。仮に控除枠を全部使い切ってる最悪のケースでも、受取税は約100万円で手取り約362万円。節税72万円を足せば約434万円で、それでも特定口座を上回る。年収700万円クラスで高い所得が続く人が、NISAの後の余剰金を置く場所としては、iDeCoが特定口座に負けるケースはほぼない。

ただし条件が3つある。①夫婦のNISA枠を使い切っていること。同じ非課税でも、いつでも引き出せるNISAが常に先だ。②60歳まで使わない余剰金であること。流動性を捨てられる金に限る。③高い所得が続く見込みがあること。下がったら掛金も下げればいい。あと、会社から退職金が出る人は、iDeCoの一時金と受取時期が近いと退職所得控除を二重に使えないルール（2026年から10年ルールに延長）があるから、受け取る順番と間隔だけは設計しておいた方がいい。

🧭 結論：iDeCoの正解は、あなたがどのタイプかで変わる

色々書いたけど、iDeCoに「みんなこうすべき」っていう唯一の正解はない。人によって最適解が3パターンに分かれる、っていうのが俺の結論だ。

まず、まだiDeCoを始めてない人。これから始めるなら、無理に始めないのが最適解だと思う。60歳まで引き出せない資金拘束のデメリットの方が大きい。新NISAの枠が十分にあるんだから、まずそっちを埋めればいい。

次に、すでにある程度の額が積み上がってる人。これは俺だ。今から満額にして流動性を手放すより、月5,000円だけ続けて節税と退職所得控除は確保しつつ、残りは新NISAに寄せる。既存の残高を非課税で運用し続ける価値の方が大きい。

最後に、とにかく資産額を最大化したい人。60歳まで高い所得を続ける確信があって、資産額を1円でも多くしたいなら、満額積立が最適だ。試算でもそれが一番残った。高年収でNISAをすでに使い切ってて、余剰金の行き先が特定口座しかない人も、実質ここに入る。特定口座で運用するくらいなら、iDeCoに入れた方がいい。

正直に言うと、俺がiDeCoに手を出したのは、新NISAが始まる前の旧つみたてNISA時代だった。あの頃は非課税枠が年40万円しかなくて、それだけじゃ物足りないから、iDeCoに手を出すのは合理的だった。でも2024年に新NISAが始まって、枠が年360万・生涯1,800万にドカンと増えた。制度が変わって、最適解も変わったんだよね。当時の俺の判断は当時として正しかったし、今なら月5,000円でいいと考えてる。自分がどのタイプか考えて、参考になれば嬉しい。

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