源泉所得税0円でもe-Taxの送信は必要。去年の控えで確認する年2回の手続き

10月27日、税務署から年末調整の封筒が届いた。「年末調整」と書いてあるのを見て、いつものだな、と思って、その日のうちに中身を確認した。

忘れずにやらないと。去年は半年ごとのe-Taxの作業を忘れていて、期限ぎりぎりになってしまった。確認やログインを含めても10分はかからない作業なのに、年に2回だと忘れることがある。

もう3年以上やっているので、大体の流れは分かっている。保存してある去年の控えを見れば、e-Taxで入力する内容の見当もつく。

💻 税額0円でも送信する計算書

封筒には、扶養控除等申告書や保険料控除申告書、源泉徴収簿などが入っていた。

俺は自営業で、住宅ローンなどの控除は個人の確定申告にまとめている。扶養控除等申告書など、会社に必要な書類は記入して保管する。

今回の封筒を見て思い出したのが、年末調整とは別に行う、半年分の源泉所得税の計算書をe-Taxで送信する作業だ。

送るのは「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納期特例分）」。俺は納期の特例の承認を受けているので、半年分をまとめて年2回送っている。

うちの給与は給与所得控除の範囲に収まっていて、給与にかかる源泉所得税の納付額は0円になる。それでも計算書の送信は必要で、税額が0円だから何もしなくていい、とはならない。

📁 去年の控えはどこを見るか

保存してある控えには、対象期間、給与の支払日、人員、支給額、税額が並んでいる。入力する場所と集計のしかたを去年の控えで確認し、支払日や金額は今年の記録に合わせる。

控えの欄	確認する内容
納期等の区分	今年の特例期間内で、給与等を支払った最初と最後の年月
支払年月日	対象期間内で、最初と最後に給与を支払った日
人員	各月に給与を支払った実人数を、対象期間分合計した数
支給額	対象期間に支給した給与の総額
税額	対象期間に源泉徴収した税額の合計。納付税額が0円でも送信する

たとえば、俺の去年の7〜12月分の控えは、支払年月日が7月20日〜12月20日で、人員欄は「6」になっている。これは給与を受け取る人が6人という意味ではなく、各月の1人分を6か月分足した数だ。

こういう欄の意味も、控えがあれば見当がつく。詳しい説明はe-Taxの記載要領でも確認できる。

それでも、手順は一応確認する。会社を立ち上げた頃から参考にしているのが、「コギトは教員やめてみた。」の源泉所得税についての記事だ。大体分かっていても、半年空くので念のため見ている。

🗓️ 給与振込後を作業のタイミングにする

納期の特例を使う場合、1〜6月分の期限は原則7月10日、7〜12月分は翌年1月20日になる。

うちは毎月20日が給与振込日なので、6月と12月は、その月の振込を終えた21日以降に送信している。半年分の給与を払い終えたところで処理する、という段取りだ。

送信後は、e-Taxのメッセージボックスにある「受信通知」で結果を確認できる。納付税額が0円なら、その後の納付操作はない。

送信した内容を残しておけば、次の半年分を送るときの見本にもなる。

📝 まとめ

今年は封筒が届いた10月のうちに、次の送信を思い出せた。次は12月の給与振込後。前年の控えと今年の記録を見て、翌年1月20日までに済ませる。

去年のように期限ぎりぎりにならないよう、Googleカレンダーにも6月21日と12月21日のタスクを入れておこう。